参議院で可決されたスーパーシティ法（改定国家戦略特区法）藤沢市のＳＳＴ（パナソニック跡地住宅）が特区に指定されています。スーパーシティ構想は、住民や企業から集めた情報を「データー連携基盤」集約。人口知能によるデーター分析、ドローンによる配達や監視や、ロボットによる配送など、自動運転などでさまざまなサービスにつなげるというものです。
住民に対する管理や監視につながり、個人の権利や個人のプライバシーの侵害などが懸念されます。住民の合意を得る手続きはどうするのか、運営主体の自治体と事業者、内閣府が加わる「区域会議」と、住民との関わりも曖昧です。事業者は必要なデーターを集めることができ、管理・活用できるそうです。個人情報は、守られるのか、福祉の向上に繋がるのか、疑問はつきません。また議会の同意は、条件になっていません。
政府のいいなりに、自治体が前のめりで進めるのではなく、必要な医療や福祉、防災など住民のくらしを守るために最先端技術をどう活かすかではないでしょうか。大手のＩＴ企業などが参入し、企業の利益が優先される都市構想はやめるべきです。個人のプライバシーや住民の権利を守り、住民参加、住民合意の街づくりこそ求められています。
