２７日、神奈川県後期高齢者医療広域連合議会が行なわれました。「従来の健康保険証の復活を求める陳情」（県社保協提出）は共産党みわ議員の賛成のみでした。
後期高齢者のマイナ保険証への切り替えは、7割近いそうですが、神奈川での利用率は33％、3分の1で低迷しています。マイナ保険証の使い方がわからない、使ってみたがうまくいかなかった方や使えない方います。医療機関の調査でも、マイナ保険証を使う時、支援が必要な患者が半数以上の診療所もあるそうです。紙の保険証でようやく本人確認ができ対応したという医療機関の苦労も聞いています。
窓口の読み取り機の前で、「顔認証できません。顔を近づけてください」「確認できません、暗証番号を入力してください」とアナウンスされ、注目され上がってしまって困ったと声が届いています。
誰でも医療を受ける権利があります。安心して医療が受けられるように健康保険証を復活すべきです。
「今までどおりの健康保険証で、なんの問題もなかつたのに」多額の予算を使い、国民を医療から遠ざけるのがマイナ保険証です。
広域連合議会では、一般質問、議案の質疑や討論は、共産党みわ議員のみでした。20名の県内市町村の議員が構成する議会ですが、提案どおり賛成で起立するのみです。
神奈川県は、県内市町村議会で議決されてから連合議会を３月の末に毎年行ない、議員の人数も20名と少ないです。他県のように1、２月の開催、33すべての市町村から参加する議会にすべきと求めました。
さらに、全国第２位の高い保険料の負担を減らすため、基金の取り崩しを行なうよう求め、医療費2割負担の方の保険料軽減措置が９月で終了しますが、軽減措置の継続を国に求めるよう要望しました。
