活動日誌

医療現場の実態は深刻、国や県の早急な対策の実行を!

2020年10月1日

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 西湘自治体問題研究所主催の、「新型コロナウイルス感染症と医療職場の学習会」(小田原で開催)に参加しました。現場の看護師さんからのお話しでは、重度医療機関として知事から指定され、患者の受け入れをおこなった病院は、患者さんが受診を控える、病床を空けるなどもあり、地域医療が担えなくなりました。その結果赤字が30億円を超える事態となり、経営が危機的状況になっているそうです。

 またこれから秋冬に向けてスタッフが不足することが予測されること、現在は感染防護装備や消毒薬などは備蓄されているが、感染が広がった場合はふたたび不足するのではないか、また今後も医療収益の減収と経費の増大がおきるのではと不安。

 感染症患者のスタッフ手当は、フル装備対応は一日4千円、まわりで働くスタッフは一日3千円だそうです。感染症対策の基本は検査体制の充実であり、医療職場のPCR検査を定期的に行うことが必要だと。患者と常に接しているスタッフに検査をすることは当然です。政府の方針が医療現場といかに乖離しているかその実体を聞くことができました。

 赤字をなんとかしなければならない病院の経営と不安を抱えながら命がけで働き続けるスタッフの皆さんのご苦労は計り知れません。コロナ患者の分は国が負担するが、病床を空けたことに対しては補償がない現実。

 非正規雇用の方も正規職員と同じ人数で働いているそうです。職場を去る方も増え、インフルエンザの時期とコロナが重なる今後の困難さにも不安を感じている。Go・toキャンペーンも病院のスタッフはいけない。医療スタッフ向けの感謝の花火が先日行われたそうですが、スタッフは花火にも行けないと。物資よりお金が必要ですの訴えがありました。

 

 そんな中で地域の自治体や住民からの、頑張れの励ましの横断幕や子どもたちからの手紙や絵などにとても励まされたそうですが、 国も県も、医療機関の困難に寄り添った心の通った対応を行いそのための対策を早急に実行すべきです。