教育

教員残業代ゼロ制度の廃止、授業にみあった教員定数を 教員に授業準備のと子どもたちと向き合う時間を

2025年4月14日

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茅ヶ崎で党中央委員会文教委員会責任者藤森さんにより「教職員の働き方の政策提案について」のつどいがあり、参加しました。

教員の長時間労働は、子どもの成長にとって深刻な問題であり、新学期になっても先生がいない教員未配置は、子どもたちの教育に大きな影響を与えています。

2024年年度の全教の調査では、34道府県11政令市で4739人の未配置が起き、代替教員が見つからないままが約4割になる。

さらに「精神性疾患」による病休者は、2023年に7000人を超え、増加の一途で痛ましい過労死もおきている深刻な状況です。

参加者からの意見では、「退職後の働き方で授業準備の時間が充分にとれるので楽しい」「職員会議が教員のつながりの場だった」「週5日制による悪影響」「運動を広げたい」など発言が続きました。

藤森さんからは、このままでは学校がもたない。子どもにも先生にも面白くない学校を変え、楽しいと思える学校に変えよう。日本の未来がかかっていると。「新たな職」主務教諭(教諭を上下に分断し、学校を息苦しい場所にする)導入を許してはならないと。

今すぐ、定額働き放題(給特法)を廃止し、授業にみあった教員定数を。教員を増やすための法改正を実現するために、運動を広め力をあわせましょう。