幼稚園の募集が終わり来年からの入園が決まったご家庭は、入園金・制服代・体操服代などの負担がのしかかっているのではないでしょうか。入園料と制服代などで２０万円以上の出費だったと聞きました。来年の１０月から予定されている幼児教育・保育の無償化を見込んで幼稚園に入園することにしたという家庭もあるようです。
ところが、政府案で対象となるのは保育園(認可の場合は全額、認可外施設の場合は月額３万７千円が上限）、幼稚園の教育費(月学２万５７００円まで）です。実際には、「隠れた保育料」と言われる、遠足代・体操教室代、文具代、施設費などさまざまな保護者負担があります。また保護者が就労している場合は夕方までの「預かり保育」を行うため、その負担もあります。施設ごとに費用に大きく差があります。
まだ決まっていないのは、給食費を無料にすべきかどうかです。現在給食費は一人あたりで、ご飯などの主食代は、月３０００円、おかず代は月４５００円です。保育園は３～５歳主食は実費で、おかず代は保育料に含まれます。０～２歳は主食もおかず代も保育料に含まれています。子どもが幼稚園の場合は実費で保護者がすべて幼稚園に払っています。
また無償化の対象は３歳以上と非課税の０～２歳児のご家庭です。無償化により保育ニーズはますます高まり、待機児が増えます。ところが、保育園を新設しても、また既存の園で受け入れをしたくても、保育士が集まらない、またやめてしまい賃金加算のある市に移るなどにより、待機児となっています。私も議会でこのことをとりあげ、県として保育士の処遇改善を行うよう求めました。
決算特別委員会で他会派からの質問で明らかになった県内で保育士不足で子どもの受け入れができなかった市町村は、７市３０園、２２２人、藤沢市は７園で８１人でした。本来は定員があり、保育士がいれば待機児にはならなかった人数です。
保育の無償化は望まれていますが、保育園の不足、待機児対策、保育士の処遇改善こそ必要です。求められているのは、子どもたちが等しく育つ権利が保障されることです。無償化の財源は、消費税増税分をあてにしています。社会全体で子どもを大事にし、増税だのみや地方の負担に頼らず、財源は国が確保すべきです。そのためには無駄使いを見直すことが必要です。子育て中の親の働き方の改善や賃金の引き上げ、教育費の負担軽減も必要です。幼児教育・保育の無償化だけでは、子育てしやすい社会につながるとは思えません。
