県議会で日本共産党県議団の代表質問（大山奈々子議員）が行なわれました。県民の命を守る取り組みで明らかにした神奈川県の医療体制の実態です。人口当たりの病院数も、病床数も全国最下位。病床数においては、全国平均に37、481床も足りません。医師は3、149人、看護師は20、695人も足りません。そのため感染者の入院ができません。患者の多い政令市に臨時の大型入院施設を開設し機材、人材を確保すべきと求めました。また自宅療養ではなく宿泊療養施設の利用を増やすこと、また医師が必要と判断したときには入院できるようにすべきだと求めました。
知事の答弁は、すでに湘南アイパークの横に医療施設を設置しているので新たな施設の設置はしない。人材確保が課題のため、確保が可能になった場合はあらためて検討を進める。宿泊療養施設の活用については、搬送の手段について民間救急車やタクシー会社と契約して現在17台。自宅療養者支援の神奈川モデルは全域に展開することが望ましいと考える。自宅を訪問する看護師が確保できない自治体は、健康観察は連絡のみの体制で実施するなど柔軟な運用を認め、全権展開につなげていきたい。
この答弁には驚きました。連絡のみの対応では不十分です。急に重症化して命の危機になることがどうして学べないのかと。
生活保護制度については、生活保護は権利ですという札幌市の作成したポスターを今後各福祉事務所の会議等で紹介すると答弁しました。
熱海の土砂災害での甚大な被害があっても、土砂条例の見直しはせず、上位法があるものに関して降雨強度の数値の見直しを国に進言を求めましたが、国の動きが始まっているので進言する必要はないと答弁。これでは県民の命や財産が守れるとは言えません。
公立病院を維持し、病床数削減はやめさせ、医師や看護師の確保を行ない、減らされてきた保健所をもとに戻す。県民の命や財産守る県政に変えるために私も県議団と力を合わせて取り組みます。
