日本共産党県議団は、2023年の知事予算要望に向けて県内の各団体の皆さんの要望や意見を伺うため、連日懇談を続けています。それぞれの皆さんの現状や困難、また県に対する要望を伺うことは予算要望書の内容を検討するためにとても重要です。
私もこれまでいくつかの懇談に参加していますが、先日驚いたのは、飲食店に通報班ですと名乗る電話があったという話です。マスク飲食などお店のコロナ対策や酒類の提供について違反していないか確認の電話だというのです。通報の連絡が多く寄せられ調査をしているようですが、コロナ禍で休業や時短営業、酒類の販売停止など経営に苦しむ飲食店にひどい仕打ちです。実際には感染対策も、営業時間も守っているお店かもしれません。誰かの通報により疑われ、違反しているとすでに支払われた協力金まで返済するようになるそうです。住民がお互いを責め合う監視社会になっていくようで恐ろしいことです。
神奈川県も、知事が県独自の緊急事態宣言と位置づけ、22日から清川村を除いてすべての県内がまん延防止重点措置になります。営業時間は夜8時まで、酒類の提供禁止。協力金の前倒しを行うとしていますが居酒屋さんの営業は限界を超えています。理由は感染者が増加しているからと言いますが、オリンピックはそのまま開催で飲食店に厳しい対応ばかり強めるのは矛盾しています。
