国政

「命と暮らしは選別されてはならない 自己責任社会から責任ある政府へ いのちを最優先する政策の展開」 市民連合からの政策提案に賛同

2021年4月8日

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 市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)の「私たちが政治に望む15のこと」冊子には、野党は協力してほしいという政策が示されています。

政権与党は、自分たちの都合で勝手に解釈を変更して、国民の意思に反した政治をおこなっているとし、立憲主義の再構築、民主主義の再生、透明性のある公正な政府の確立、そして命と暮らしは選別されてはならない、利益追求、効率至上主義からの転換、自己責任社会から責任ある政府のもとで支えあう社会への転換、命を最優先にする政策の展開が記載されています。

 さらに週40時間働けば人間らしい生活ができる社会、子ども・教育予算の大胆な充実、ジェンダー平等に基づく誰もが尊重される社会の実現、原発のない社会とと自然エネルギーによるグリーンリカバリー、東アジアの共生、平和、非核化などの政策は賛同できる内容です。

 市民連合の皆さんは、菅・自公政権の政策転換・政権交代をめざす闘いの一翼を担うべく全力で取り組み、今年の衆議院でも全国各地の市民運動との連携をより強化し、野党共闘の取り組みを後押しする。立憲野党との政策協議を進めていくとしています。

 総選挙に向けて日本共産党も、市民と野党の共闘を実現するために政党間の協力、連携を深め共闘をすすめているところです。一緒に力をあわせ経済優先、社会保障切り捨ての菅政権を退陣に追い込み野党連合政権を実現させましょう!