一人ひとりが大切にされる政治に
前神奈川県議会議員

加藤なを子

かとう なをこ

国政

デジタル庁創設が、マイナンバーカード普及とセットで進められ企業に個人情報が流用される恐れがあります

2021年4月4日

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先日お話したTさんから、マイナンバーカードは個人情報報が流れる危険性があること、しかも写真付きで紛失したら悪用される心配についても指摘があり、やめさせてほしいと要望がありました。私たちも同じ考えだと伝えました。

今回のデジタル庁の創設は、マイナンバーカードとセットで進められています。政府の個人情報の把握、企業への流用が危惧されます。マイナンバーカードを通じて個人の家族、所得、健康保険、銀行口座、図書館利用、買い物、交通移動、年金など情報を紐づけし、把握することができるようにするのです。そもそもこのような仕組みを強く要求したのは経団連です。

 国や地方自治体が持っている情報を民間企業が流用できるようにすることが狙いです。そのことは個人の人権にかかわることです。デジタル庁は他の省庁より上にたち、トップは首相!?そして「デジタル監」というポストが置かれ、民間企業から大量の幹部や職員を登用すると聞き驚きました。私たちの個人情報が、民間企業のビジネスにも活用されるなどとんでもないことです。経団連はこの仕組みができるよう法的整備を求め、政府が制度化した国家戦特区法改正の「スーパーシティ構想」がまさにこれです。

 いったん流出した個人情報は止められません。個人情報の漏洩を防ぎ守ることが国や自治体の役割です。デジタル化をすすめるのではなく国民の基本的人権の尊重を保障するよう国や自治体に引き続き求めて行きます。