3か所の議会報告会が終わりました。参加者から質問、意見がだされた行政窓口の民営化、スーパーシティ構想。先日の湘南議員団総会で学習した「行政のデジタル化」自治体戦略2040構想です。デジタル化で便利になると考えがちですが、企業が行政のもつさまざまな個人情報を共有し管理できる仕組みは、団体自治の否定であり、憲法で保障されている地方自治も否定し、個人情報保護も脅かすものです。
個人の行動や、医療、介護、資産も含めてビックデータとして活用！デジタル化の目的は、職員を減らす人件費削減、そして企業をもうけさせる仕組みです。さらにマイナンバーで個人情報を一元化し社会保障のサービス削減や負担増がねらいです。
AIの窓口面談で、相談者の深刻なそれぞれの状況が理解でき、福祉につなげることができるでしょうか？丁寧な対応を行い、豊かな経験や専門性を活かした対応が必要です。
公の役割を投げ捨てる自治体業務システムの一元化やスーパーシティ法「改定国家戦略特区法」ではなく、地方自治体が住民を守り、福祉の増進、行政サービスのさらなる充実、その役割を果たすことが求められています。
