１８日、畑野衆議院議員、浅香さん、木佐木さん、幼稚園児とお母さんと文部科学省の幼児教育課専門官と解除後の幼稚園の登園再開について聞き取りを行いました。一緒に参加した横浜の幼稚園のお母さんは、3・４・５月一度も登園がなく、園の担任からの連絡も一度もない。現在も週２日、２時間の保育時間。今後８月まで登園日はわずか１４日の２時間の予定。保育料や冷房費、通園バス代などが天引きされている。国は一人当たり２、７５万円保育料を負担していますが、保育料の差額は保護者負担になっています。幼稚園の保護者はパートなどで働いている方も多いのですが、３か月仕事にいけない。また解雇されたなど経済的にも大変です。
幼稚園の再開について、ガイドラインを示せないのかのと要望をしましたが、担当は幼稚園の設置者の裁量ですから、の一言でした。しかも学校再開ガイドラインを参考にしての再開。また各自治体が相談窓口になればなど驚きの説明でした。全国の幼稚園の開園は９８％ですと簡単に話しますが、６月から2週間の分散登園後、すでに全員登園になっている幼稚園もあり、大きく差がでています。
藤沢でも担当に問い合わせると、やはり園によって開園状況が違い、また保護者から保育料や施設経費、バス代などがとられ返金なしと苦情が寄せられている。でも市には権限も強制力もなく困っていると。県の私学振興課では、県内の状況を把握しているのではないかいいますが、調査しているのでしょうか。
子どもたちがどこに通っていても、教育や保育を受ける権利は等しく保障されるべきです。文部科学省も、公費負担してるからと突き放さないで、困っている幼稚園、保護者、そして子どもたちに寄り添う対応を検討すべきではないでしょうか。
