一人ひとりが大切にされる政治に
前神奈川県議会議員

加藤なを子

かとう なをこ

社会問題

「水は人権」 2010年国連宣言

2020年5月27日

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 県議会では、25日の団長会で5年前の「水ビジネスに関わるベトナム視察は県民福祉の向上に資さない」の共産党県議団の発言をめぐり、考え方が違う共産党とは一緒に視察にいけないとし、共産党だけ視察のグループを別にすると決めました。立憲民主党・民権クラブは、昨年の発言を取り消し謝罪したためグループ分けから外れました。

 「コロナ対策を会派をこえて今こそ、県議会としてしっかり取り組んで欲しい時にそんなことしているのか!」「なぜ立憲民主党は、以前の発言を撤回、謝罪したのか?」「水ビジネスを批判したことを怒っているようだがそんなにこだわる理由はなにか?」ご意見や質問がきています。

 海外視察を行うにあたって県議会では、県民福祉の向上に資することと位置付けていました。税金を500万円以上も使い、水ビジネスを目的にして議員が海外視察(ベトナム)に行くことは、県民の理解がえられることではないと発言したのですが、昨年同様に今年も、そのことを取り消し謝れば、視察を一緒にしてもいいということなのでしょうか。

 現在、世界で水ビジネスは進んでいるでしょうか?イギリス、フランスなどヨーロッパの監査報告では、民営化は効果がなく、再公営化となっています。「再公営化という選択、世界の民営化の失敗から学ぶ」という本がだされているそうです。

 当時、私は委員会で水道法第1条を引用しました。「清浄にして豊富で低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」この目的にそって県が責任をもって取り組むことを県民は求めています。

 パリの水道事業再公営化で、情報が公開され、営業状況をチェックできるようになった。水道はすべての人が利用できるように低廉な料金や水質の重要性、安定供給、施設管理、更新工事、災害対応、水源地などの環境保全を行うことが必要です。利益優先、コスト削減が目的の民営化で実現できるとは思えません。

 水は商品、利益の対象とする世界でおきた水をめぐっての争いから、2010年国連において「水は人権」という宣言が発せられました。

 フランスでは民営化で水道料金が値上げされ、利用できなくなった市民からサービス低下の不審、不満がおこったそうです。そして市民が議員や市長に再公営化を迫り実現したそうです。民間事業者に水道事業を行わせるべきではない。水は企業のもうけのためではなく、地球の大切な資源です。命の水を守るために力をあわせましょう!