４月６日付文科省の就学支援チームから県教育委員会宛てに事務連絡がありました。内容は新型コロナウイルス感染症に伴う就学援助の取り扱い及び周知についてです。
これを受けて、４月８日付で県教委は、市町村教育委員会就学援助費事務主管宛てに、「就学援助の認定や援助の実施について、新型コロナウイルス感染症に係る現下の状況に鑑みた柔軟な対応を行ってくださるようお願いする。さらに制度自体をしらないために申請できないという事態を避け、より多くの家庭に本制度を利用してもらうために、保護者への情報提供に努めてほしいと事務連絡しました。
藤沢市教育委員会は、休校延長により新たな課題を配布する予定があるため、その際就学援助制度の案内ならびに申請用紙についてもあわせて配る予定となりました。このことは私たちの提案を受け入れていただき、大きな前進であり歓迎です。
ところが繰り返し求めていた文科省からの連絡文の「新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した者に対しても同様の対応をいただく」お知らせにいれてほしい！ついては、「今後、国の対応を注視していく」と回答してきました。現在市では、就学援助を受けられる世帯を生活保護世帯、もしくはそれに準じると認められる世帯としています。これではコロナで収入が激変した世帯は申請できないと諦めてしまいます。
文科省からの事務連絡の文章には、多くの市長村において、特別な事情がある場合、通常は前年度の収入により判断している所得基準について、申請時の収入の状況で判断するなど柔軟な対応を行っていただいています。とあり、藤沢市もこの特別な事情の家庭へ就学援助がおこなわれていました。
コロナによる自粛や休業で、経済的に深刻になっている世帯が増えています。子どもたちがお金の心配なく学校で学べるようにこの事務連絡のとおり、就学援助制度の利用をコロナの影響で収入が激変した世帯が就学援助制度が利用できるようにお知らせすべきです。
