国土交通省が行っている「建設業に関する各種相談窓口」です。
畑野君枝衆議院議員をとおして神奈川県内の建設業者、労働者の緊急要請行動が行われました。国土交通省・厚労省・経産省・財務省がそれぞれ緊急要請の内容について答弁、また説明などを行いました。それを受けて参加者からさらに質疑応答が行われました。
建設現場では、資材、設備機器等の生産、製造中止、納期遅延、工事代金の遅れなど深刻な実態が語られ、政府の対応を求めました。建設の現場でおきている内容がリアルに示されましたが、各担当省も知らないことが多くあるようでした。やはり当事者の皆さんの訴えや現状を伝えることが大切だと痛感しましす。
「緊急融資制度の返済据え置きを長期に設定してほしい。納税の猶予や事業継続のための緊急対策、工事又は業務の一時中止や設計変更などの合意・確認を書面で行うなど周知徹底、生活資金貸付制度の利用拡大、セーフティネット保証制度５号を関連事業すべてに適用、消費税５％減税などが」求められました。
このままでは、業者さんの営業も、そこで働く従業員の雇用の継続もままならない状況です。政府として要請に沿った的確で緊急な対策が必要です。
