社会問題

保健所の市への移管について

2016年7月17日

 新中核市の創設と保健所設置の拡大、県保健所再編について学習会が行われました。

 茅ケ崎市と小田原市の例をもとに問題点や課題について提案や意見交換が行われました。保健所の設置によるメリットだけが住民に示されます。設置にあたって人的、財政的に多大な負担が見込まれること、専門性、総合性、科学性などが問われること。市民に知らせず理解を得ないまま進めるべきではありません。

 保健所の機能や役割は多岐にわたり、しかも感染症や食中毒、食品衛生、保健相談(ひきこもりの方や精神保健福祉)、環境衛生など住民にとって欠かせない業務です。茅ケ崎保健所では寒川町の方対象の生活福祉課の業務も行われています。

 今後、すでに県と覚書を交わした茅ケ崎市は寒川町域の保健所業務も担うことがもりこまれ、全国初めてとのことです。

 今後の予定は移譲事務に係わる県条例の改正が行われるようですが、私たちも地域と連携して十分調査を行い、拙速な進め方ではなく問題点や課題を検討し議論を深めることが必要ではないでしょうか。