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平和・子育て・教育・くらし
神奈川県議会議員

加藤なを子

かとう なをこ

社会問題

TPP実質合意がもたらす農業への影響

2016年6月12日

 「TPPの動向と私たちの課題」~みんなの未来のために~が湘南学習会議主催で、日大の高橋教授を講師として開催されました。米・乳製品・牛肉・豚肉・果樹・加工品等についてTPPがもたらす影響が示され想像以上の内容でした。

 食の安全について心配な遺伝子組み換え農産物輸入、ポストハーベスト農薬で、安全基準がアメリカによる国際基準にスライドする危険性も。

 TPPを推進した経団連・米倉元会長の出身企業の住友化学は世界最大級のモンサント社と連携しているそうです。

 農業だけではなく、国民皆保険制度が存続の危機、食料自給率は低下するなど国民にその内容がほとんど知らされず批准するなどとんでもないことです。さらにISDS条項でアメリカ企業が日本の制度で損をしていると国際機関に訴えることができる。裁判に負ければ日本はアメリカ企業に多額の賠償金を払うことになる、国内法よりTPPルールが優先する

 政府のほとんど影響がないという試算にごまかされてはいけません。そしてとりわけ農業や畜産などについて必要なことは農業者も住民(消費者)も、TPPによる私たちのくらしに影響する深刻な事態を知り、このまま批准させないという大きな運動を起こし世論をつくることではないでしょうか。地産地消や食の安全、国内産を大切に守ることに力をあわせましょう!