活動日誌

厚生環境常任委員会

2014年9月6日

 厚生環境常任委員会が開催され、藤沢市腎友会から提出された「重度障害者医療費助成制度継続について」「障害児者・透析者を含む移動支援者に対する通院支援について」の陳情が審議されました。

神奈川県が、2008年から医療費の窓口一部負担金を導入し、65歳以上で新たに障がい者となった方の制度適用除外を市町村に移譲しました。さらに2009年には、所得制限を追加実施しています。生活が苦しい中、これ以上経済的負担が増えないよう引き続き「重度障害者医療費助成制度を継続してほしい。また通院の移動支援では、福祉助成施策(タクシー券)の継続を求めるという内容です。2件の陳情は全会一致で趣旨了承になりました。市の説明では、継続していきたいと考えているとしながらも、安定的な運営を維持していくために、さまざまな視点から検討していくとも答弁しています。市でこの医療助成を10702人の方が利用しています。県内では、16の自治体が実施しているそうです。透析患者さんは、年間160回前後の通院をされていて助成事業の継続を望むのは当然です。

 そもそも、重度障害者医療費助成制度を改悪し続ける県政です。知事も、賛成する県議会も、県民の命を守る立場にないという事実がうきぼりになっています。やはりなんとしても県政を変えなければと新たな気持ちになりました。

報告は生活困窮者自立支援法の自立支援モデル事業の実施について・ジョブスポットふじさわ(ハローワーク常設相談窓口)の設置・地域ささえあいセンター運営モデル事業・バイオガス化施設導入の検証結果および、新たな取り組みについてでした。バイオガス化の導入は見送ること、廃棄物処理整備計画は見直し、焼却施設の延命化効率的な施設整備の検討を進めるでした。またH27年度から「雑がみ」を個別収集にするとのことです。

市民のごみ分別率・協力率は82%と高いそうですが、もうこれ以上の新たな分別は無理との市民意識の結果。市民は高いごみ袋代、細かい分別、毎日のごみだしとこれ以上の負担は困ると訴えています!