社会問題

政府は防衛より負担軽減、そして停戦のための外交に力をつくして

2023年10月24日

 

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岸田首相の所信表明で「防衛力の抜本的強化」5年間で43兆円の大軍拡を「速やかに実施」する。物価高騰で苦しむ国民には背を向け、「経済」が繰り返される所信表明に、呆れ怒りを感じたのは私だけではないと思います。

政府は、物価高騰対策を早急におこなうこと。パレスチナのガザ地区では、2000人の子どもたちが犠牲になり、4600人の子どもたちが負傷しています。ただちにこの戦争をやめさせるために日本も力をつくすことが求められています。