日本共産党県議団・県委員会は、１月１２日神奈川県知事宛に、「緊急事態宣言の発出に関し、感染拡大防止のため、検査の抜本的拡充や自粛への十分な補償を求める申し入れ」を行いました。
私は、政府の対応を待つのではなく、県独自の施策を行うべきと発言しました。
＊時短営業の協力金については、店舗の規模に応じた十分な補償と迅速な補償を行い、飲食店だけでなく納入業者、生産者も含めて影響を受けるすべての業者への補償を行うこと。
＊国に対し、持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金、休業支援金の打ち切り、縮小ではなく、継続するよう求めること。
＊医療機関への財政支援を直ちに拡大すること。
＊医療機関、福祉施設への社会的検査を県の責任で行うこと。とくに無症状者に対する積極的検査を実施すること。検査費用は全額国費とするよう強く国に求めること。
＊保健所体制を強化すること。感染追跡を専門に行うトレーサーの確保を。
＊大学生・福祉職・医療従事者・養成校在学者への学費補助、奨学金返済の救済措置を講じるよう、国や関係団体に求めること。また県独自支援策を講じること。
以上が主な内容です。
引き続き、コロナ感染症対策を強化し、県民の命を守る役割を県が果たすよう求めていきます。
