一人ひとりが大切にされる政治に
前神奈川県議会議員

加藤なを子

かとう なをこ

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コロナ感染症の陽性の方が増加した時の対応の具体策がない。さらに入院できないのに罰則はありえない!

2021年1月24日

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新型コロナウイルスの感染者のクラスターが広がっています。医療機関、高齢者・障がい者施設、飲食、学校、児童施設、企業内などで発生しています。とりわけ医療・福祉・児童施設などの割合が多くなっています。共産党は、医療・福祉施設への定期的なPCR検査を求め続けています。

 検査を増やすと、無症状・軽傷の方の数がふえることになります。現状でも無症状の方へのアクセスが不十分で、亡くなられる方がいます。さらに陽性の方が増えると、保健所や県だけでは対応ができなくなります。

その場合、市や地域と連携して取り組むことができるのでしょうか?連絡がとれなくなった時に今は、看護師や県の職員が尋ねていますが限界となっています。急変した時の対応や見守りの必要がある方などについてこれからの対応が問われます。

 首相も首長たちも、「外出しないで、営業自粛、感染しないようにして!」などと言葉でいうだけでは、感染拡大やクラスターを防ぐことはできず、しかもくらしも守れません。

 さらに驚くべきことは、新型コロナ特措法や感染症法です。知事が休業や時短を要請し、命令できる。従わない場合は行政罰として罰金?憲法に保障された「営業の自由」があります。営業しなければ廃業・倒産・生活困窮になるのにその補償はしないで罰則はありえません。また入院拒否の感染者に懲役、罰金!?今、入院する医療機関がない方がいる中で、ありえません。国民をますます脅かし、不安にさせ分断をうむようなことはやめるべきです。

 また感染症の改定で、医療関係者に必要な協力を求め、勧告し、従わないと施設名を公表する!?協力したくても財源や医療機器や技術などが必要です。

  これまで、人件費や経費削減ですすめてきた保健所の人員削減や統廃合や削減、病院の病床削減、公立病院の民営化、経済優先のやり方の反省はまるでなく、感染が広がったことを国民の責任のようにしているのはとんでもないことです。

 今も感染しないように頑張っている国民が、感染しても安心して過ごせるように政府はあらたな政策をだすことが最優先で求められています。