10月10日の広報ふじさわに、新型コロナウイルス感染症に係る支援などの一覧表が掲載されました。
生活に関わる支援、経済に関する主な支援、教育・子育てに関する支援と区別され、給付金や支援金、納付の猶予、保険料の減免、こころの相談などの内容が示されています。さらに問い合わせ先の担当課、電話番号も記載されています。一覧表になっているので見やくなっています。
でも、残念ながら経済的に困窮した時に、申請することができる生活保護制度のお知らせがありません。
コロナで、職を失い収入が途絶えた方や、倒産・廃業で借金の返済など暮らしがなりたたない方もいます。
くらしと深く結びついている生活保護制度は、生活に困った時、生活が苦しい時、国民のだれもが憲法25条や生活保護法などに基づいて権利として生活の保障を請求できる制度です。そのお知らせや担当課（生活援護課）をのせるべきです。
市民の苦難に寄り添うあたたかい市政が望まれています！
