政府の特別支援教育特別委員会の配布資料です。特別支援教育の制度化に関する意見や要望が都道府県・指定都市教育員会からだされています。
特別支援教育の制度化について具体的、切実な意見や要望が示されています。特別支援学校（養護学校）は都道府県に設置義務があります。これまで共産党県議団は、養護学校の過大規模化・過密化の実情を踏まえ、整備の必要性を繰り返し求めてきました。ところが県は必要性は認めつつ、具体的な整備について「県の特別支援教育の在り方に関する検討会」の報告にゆだねるという回答でした。
今年３月の検討会の最終まとめでは、「設置義務のある県と、義務教育段階の教育を担う市町村が協力して具体的な検討を進めていくことが必要である」と市町村との連携を指摘する内容であり驚きました。でもそうであるなら、設置義務を担う県こそ市町村が望んでいるように特別支援学校を県の責任で増やすべきではないでしょうか？
藤沢市には県立藤沢養護学校がありますが、バリアフリー対応がないため肢体不自由児は入学することができません。藤沢市立白浜養護学校が受け入れていますが、すでに満杯でコロナ禍の中で過密な状況です。基礎疾患のある子どもたちも多い中でリスクも多く感染しないよう学校は厳しい対応が求められています。
肢体不自由児のお母さんたちから、「藤沢市の養護学校に通えず横浜や茅ヶ崎、鎌倉に長い時間バスに乗って通わなければならない。なんとかしてほしい」藤沢養護学校を卒業した青年からは、学校も古くなり暖房がこわれたり、学校にプールがない。後輩たちが喜ぶ学校にしてほしい！」と声が寄せられています。今後、県立スポーツセンターと合築になり、不要になる県立教育センターや相談センターの県の土地に、定員を拡大して藤沢養護学校を建て替えることもできるはずです。県の土地（県民の財産です）民間に売却する方針を進めるべきではありません。
子どもたちの安全、命と健康を守り、発達の保障と等しく教育を受ける権利を保障することは急務です。県として老朽化している校舎の建て替えも含め特別支援学校の新たな整備計画をつくり、適正規模の学級運営で子どもたちひとり一人が大切にされるよう引き続き県に働きかけ、子どもたちが地域の特別支援学校に通えるよう学校を増やすために皆さんと力を合わせて引き続き頑張ります。
