県政

海水浴場を開設しない時の海岸の安全対策を急いで!

2020年6月10日

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  神奈川県は5月27日、海水浴場におけるコロナ感染防止対策ガイドラインを示しました。海の家は完全予約制、またソーシャルディスタンス確保、浮き輪など貸出用具の消毒の徹底など厳しい感染防止策に内容になっています。

 その結果、県内25か所の海水浴場の開設は困難と判断され、海水浴場は断念させざるをえなくなりました。県議団と一緒に県担当課と懇談をしました。藤沢市の湘南海岸は、全国から毎年多くの海水浴客が訪れる場所で昨年は150万人を超える方々が訪れています。今回のように海水浴場が開設されないと、今までのような運営はできません。マリンスポーツと海水浴客との接触事故をさけるためのブイなどでの区切りの設置や、ライフセーバーの配置などはなく、安全対策が行なわれない状態になります。これまでもおきていた治安の悪化や海の環境対策(ゴミ)の放置などの対策も必要です。

 海の家がないと、着替えやシャワーなどもできませんがそれでも海岸の利用は自由にできます。県は看板設置の予定といいますが、その看板に記述する内容はこれからとのことでした。でも海岸でその看板表示をみてからではなく、事前に海水浴場は開設されていないと周知することも必要ですし、また看板に事故がおきても自己責任ですと書くのでしょうか?パトロールは、昨年と同様に行う予定とのことですが、それで十分とはいえません。

 海水浴場が開設されない場合の海岸の安全についてルールづくりや予算配分、役割分担など安全対策を海岸管理者である県が市町と連携して早急に取り組むことが求められています。これから市町と協議が行わるそうですが、それぞれの海水浴場によって条件や課題が違うため丁寧に意見や要望を聞き、早急に対応すべきです。またライフセーバー配置予算や、その他の経費についても、県と市町が一体でとりくむことが必要ではないでしょうか。そのことが、海岸を訪れる方々の安全に繋がります。