文部科学省が、9月24日に特別支援学校設置基準を公布しました。教室不足に対して各自治体に「集中取り組み計画」を21年度末までの策定・実施を求めています。全国47都道府県の中で神奈川は策定されていない14の県の一つになっています。
全国各自治体の計画の方策は、新築・増築・改修、もしくは既存施設の活用となっています。国は施設の改修について補助率を引上げ、3分の1から２分の1にしましたが、新設の財政措置がありません。
今後、国に対して新設への財政措置を行うよう強く求めていきます。
神奈川も教室不足213を解消するためには、新築が必要です。既存の県立特別支援学校の老朽化が著しい校舎も多くあります。校舎の改修と新たな新設校の設置を決断すべきです。
共産党県議団は、特別支援学校の課題規模化、老朽化対応、分教室ではなく分校の設置、そして新設も要望し続けてきました。
神奈川県も早急に計画の策定を行なうようさらに求め、改修ではなく充分な予算を確保し、新設対応を行うよう求めていきます。
どの子も等しく教育を受ける権利を保障し、障がい者差別解消法の合理的配慮を。この法律には国や自治体に、差別解消の取り組みが義務付けられています。
