活動日誌

デジタルの技術は、住民のために使われるべき 住民の個人情報、プライバシー権を国や自治体に保障させる

2021年11月7日

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神奈川県自治体学校に参加。全大会の記念講演は、「国のデジタル化戦略と自治体の役割を考える」デジタルの技術は、住民のためにどう使われるべきかと題して行なわれました。

行政の公正性の確保・住民の個人情報やプライバシー保持・独自の住民サービスの実施・オンライン・AIで住民のくらしは守れるかの視点で講演が行なわれました。

 デジタル化のねらいは、職員の削減、民営化、民間への情報提供、独自サービスは自治体の費用負担、もしくは廃止へ、さらに自治体の個人情報保護条例の改悪も。

午後も民営化・公務労働と公共性の分化会に参加し、県と3市の実態と報告を聞き参加者の発言などから今後の取り組みについて議論が行なわれました。

 この現状と課題、危険な内容を広く知らせること、スーパーシティの区域指定はやめさせること、自治体職員や住民も声をあげ力をあわせ行動すること、議員の役割も重要だと意見が出されました。

他にも、環境まちづくり(危険盛土や豪雨、土砂、河川氾濫被害)子育て・教育(教育のデジタル化)平和・基地(基地と土地利用)社会保障(コロナ禍で保健所はどうなっているか)女性行政(ジェンダー視点で考える防災)の分化会が行なわれました。