神奈川県は9日に当初予算案を示しました。一般会計は過去最大の2兆484億円。税収が落ち込み県債残高が増えています。
その中に、オリパラ事前キャンプや聖火リレーでの感染対策費用が21億円も計上されています。神奈川総合高校の舞台芸術科の設置に伴う整備費が10
億円、自宅で療養する人たちに配食を支援する事業などに11億円、コロナ対策の総額は1306億円です。
2月補正予算には、ワクチン接種や時短営業要請飲食店への協力金、他に共産党が要求していた高齢者・障がい者施設の職員へのPCR検査費用などが計上されています。3月末までに3回検査の費用32億円。補正予算総額は1756億円です。
先ほど聞いた情報では、綾瀬市や大和市では、市独自で検査ができるように始めましたが、施設の検査が進んでいないそうです。施設は陽性者がでたら大変、感染対策は十分しているからと申し出がないそうです。施設はコロナ禍で運営が厳しく、さらに陽性者がでるとさらに厳しくなり経営難になります。検査の必要性や重要性は引き続き理解を求めるべきですが、検査と施設への財政支援、補償はセットで行なうことが必要で、求めて行きます。
とりわけコロナで県の税収が落ち込み事業の見直しや縮小を検討と知事は発言していました。それなのに大規模開発である村岡新駅と周辺開発は、何もなかったようにそのまま進める？県民が求めているのは医療、介護、福祉の充実です。来週から会派による代表質問が始まります。共産党県議団も質問の準備をしています。
