2月6日付の赤旗に掲載された文科省「GIGAスクール構想」電磁波の影響に懸念の記事に電磁波過敏症への対応が自治体により差があることがわかりました。藤沢でも小中学生に一人一台タブレットの配布が２月の末に予定されていて不安だと小学生の保護者から声が寄せられました。
昨年、藤沢では子どもたちへの影響を心配する保護者や市民が集まり、教育委員会への質問や要望、懇談を行いました。要望の中に、「学習端末を用いた授業、及びオンライン授業のガイドラインを予防原則の観点に立って作ってください。整備にあたり有線ランにしてほしい。５G携帯基地局を校庭に設置しないで。」と求めましたが電磁波の有害性についての認識があまりなく、冷たい対応でした。
この記事で、総務省が子どもにセンサーをつけてバイタルデーター（生体情報）を集める実証実験の計画を見送った！？の内容に驚きました。
いのち環境ネットワークの加藤さんもロシア保健省の例をあげ学校に有線接続を推奨する、パソコン利用時間と休憩時間を示すなど日本でも「指針」が必要だとしています。とりわけ電磁波過敏症の子どもたちへの対応を急ぎ、さらに電磁波の影響についてすべての子どもたちの健康を守るための対応はまったなしです。
