神奈川は、晴天のお正月になっています。私は実家の父と長女と過ごし、お餅を食べ近くの神社に初詣に行き過ごしました。皆さんはどのように過ごされているでしょうか？医療現場や検査機関、相談業務など厳しい職場で今も奮闘している方々がいることを思うと、また住まいも仕事もなくして困っている方もいることを思うと新年のあいさつも「おめでとうございます」と言いにくい現実があります。
先ほど東京都知事や黒岩知事も含め知事たちが、緊急事態宣言を発令するよう政府に求めました。もし宣言するのであれば自粛だけでなく、補償をしっかり行うことが必要です。昨年の宣言後、倒産や廃業、職を失い貧困に追い込まれる深刻な事態がおきました。また同じことが繰り返されることがあってはなりません。
世界では、軍事費を削り国民に給付金を支給、中小企業支援策をおこなうなどコロナ対策の財源にする動きがあります。
ICAN国連運営委員会の川崎哲さんの試算では、2020年の防衛予算のうち、戦闘機や護衛艦「いづも」の空母化など新規契約分の1兆1千億円は、ICUのベッド1万５千床、人口呼吸器2万台、さらに看護師7万人、医師1万人の給与に相当するとしています。今こそ日本政府は決断すべき時です。気候非常事態、さらにコロナ禍の中で防衛などナンセンスです。
自公政権がすすめる経済のエンジンをまわすための政策はやめるべきです。必要でない大型公共事業、大規模開発、道路建設などは中止し、財源をうみだすことは可能です。
菅政権は、コロナ禍の中で自己責任を押し付け公共の役割を投げ捨て、私たちに不安だけをもたらしています。
2021年は、国民が望む医療や福祉など社会保障削減の政策から大きく転換し、社会保障を充実させ強化する希望ある政治と社会に変える年にしましょう！
