12月2日、共産党県議団の大山議員が代表質問が行いました。核兵器禁止条約、米軍基地、国民健康保険、県立高校統廃合、不透明な県有地売却問題など、重要な内容が盛り込まれている質問になりました。
写真は保土谷の売却された旧県警職員官舎「常盤台公舎」の跡地。現地は傾斜のある場所で、横浜国立大学と隣接しています。現地を見学しましたが今は、ドラックストア、介護施設などが建設されていました。
この県民の財産である県有地の売却に関し、不透明、不公平、不公正なことが行われたことについて、県民に対し「随意契約違反」「転売容認理由」「保育所設置の審査状況」について明確な説明を求め、
謝罪を行うべき、また今回の土地のあり方を第3者委員会を設置して徹底検証し、原因究明をするとともに、再発防止に向けた対策を図り、県民に明らかにすべきと質問しました。
知事の答弁は、転売した会社は同一法人と評価できると判断した。本件土地売却の一連の手続きは適正に行われた、第3者委員会による検証は考えていないでした。
県議団は売買に関わる資料を情報公開で入手し、当初競争入札を堅持していた県がある時点から驚くほど業者の意のままになった状況を確認しています。鑑定額の値下げを求める業者、その過程で当時の菅官房長官、知事、副知事、県会議員の名前を具体的に出し、圧力をかけるような発言まで記載されています。
さらに契約成立後、再鑑定が行われ金額が減額されています。（4億5700万円が3億8800万円へ）保育所の設置も10年間の転売禁止の条件も県はのちに解除したのです。
私たちは、県有地こそ不足している特別支援学校の増設や、市町村が保育所、特養などが建設できるよう県として無償でもしくは安価で提供し、県の役割を果たすよう求めてきました。
「適性に手続きが行われた」と本当に言えるのでしょうか？県民すべての財産である県有地の在り方が問われています。
