一人ひとりが大切にされる政治に
前神奈川県議会議員

加藤なを子

かとう なをこ

県政

新型コロナウイルス感染拡大の影響について県庁で懇談と要請

2020年4月7日

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 「消費税10%増税と新型コロナウイルス感染拡大の影響から中小業者の営業とくらしを守る緊急要望」を神奈川県商工団体連合会さんが県知事宛てに提出、私も県議団と一緒に要請行動に参加しました。湘南民主商工会からも深刻な実態が語られました。固定費を補助する制度をつくること、傷病手当の支給対象とすることなどを含め、中小業者の経営とくらしを支える保障を強く求めました。

 「新型コロナウイルス感染対策にジエンダーの視点を」とりいれてほしい。また現在のDVや虐待などの相談や対応について状況を聞きました。深夜休日も対応可能な相談窓口の設置、一時保護の経費負担について要望。国連女性機関事務局次長「女性と新型コロナ:各国政府が今すぐできる5つのこと」を届け参考にして取り組んでほしいことを求めました。

 

 新型インフルエンザ等対策特措法の一部改正による法の対象に新型コロナウイルス感染症が追加、また今後の緊急事態宣言の内容と都道府県知事が行う主な措置について担当から説明を受けました。この日の7日夜に、首相より宣言が発令されましたが、この懇談のあと県知事と内容について検討が行われたようです。

 7つの措置が示されましたが、その中の社会福祉施設について、保育所や高齢者・障がい者施設について制限もしくは停止等が行われるのではないかと県民の不安の声があることを伝えました。東京都より厳しい制限にはならないのではとの説明でした。医療提供体制の確保(臨時の医療施設)や緊急物資の運送の要請、特定物資(医療品、食料品等)の売り渡しの要請・収用などもありました。

 また先日視察した箱根の旅館やホテル、商店などへの新型コロナウイルスによる観光影響や鉄道や道路の復旧なども含め、それぞれ担当に意見や要望を伝えました。

 文科省通知を受けて県教委は各市町村教育委員会へ、就学援助制度の新たな対応周知をどのように行ったのかも聞き、回答まちとなっています。

 7日は、県庁で新型コロナウイルス対策について取り組む一日となりました。