一人ひとりが大切にされる政治に
前神奈川県議会議員

加藤なを子

かとう なをこ

藤沢市政

公平性の観点からも全額自己負担の資格証明書は必要な措置!?

2020年3月9日

DSCN2431

 藤沢市の今年1月末現在の資格証明書の件数は68件、また短期証明書は1065件です。

 日本共産党市議団は、補正予算の質疑で発熱、倦怠感など新型コロナウイルスの疑いがある市民が、10割負担では病院に行かれない状況になる。コロナウイルスの蔓延を食い止めるためにも、資格証明書は当面やめて病院に通うことができるようにすべきだと質問しました。

 市は、さまざまな手法を用いても納付や相談がない世帯に対して、法令に基づき交付。公平性の観点からも、今後も必要な措置であると考えていると答弁しました。

 厚労省は資格証の方が「帰国者・接触者外来」を受信した場合は視覚証を短期証とみなすよう事務連絡をしましたが、知らずに受診をためらう方もいます。市の対応を求めるとそのようなことがないよう資格証の世帯に向けて市から通知を速やかに送付し周知すると答えています。それで十分なのでしょうか?もし知らずに受診せず重症化するかもしれません。

 さらに横浜市は、「法や政府の答弁、厚労省の通達などの趣旨に基づく対応で、意図的に払わないという人はほとんどおらず、適切に判断すれば資格証の発行はゼロになる」としている。 藤沢市も資格証、短期証は廃止すべきとの問いに、市は保険料の納付につながるための措置であり、必要だと繰り返す冷たい答弁でした。

 市は、払いたくても払えない方に寄り添い、分納相談や減免制度など知らせ保健証を発行すべきです。住民の命と健康を守る立場にたちその役割をはたすことが求められています。