予算委員会で県内すべての特別支援学校に看護師の配置を行い、医療的ケアが必要な子どもたちの入学ができるように、県として財源措置、十分な環境整備を行うよう求めました。また湘南東部障がい保健福祉圏域には重心身障がい児者の入所施設がありません。入所ニーズ調査を行い、親なき後を見据えた医療と福祉の融合して入所施設、在宅支援のバックアップの拠点、必要なときに入所できるよう施設整備の計画策定を求めました。
「ともに生きるかながわ憲章」の理念の普及・啓発だけでは不十分であり、県の責務や基本的施策、差別的扱いを取扱いに関するあっせんの申し立てを規定するなど、実効性を持たせた条例の制定に踏み出すべきと提案しました。
全国４７都道府県中、すでに３０で条例の制定が行われています。神奈川県が障がい者の困難に寄り添い、差別をなくすために合理的配慮の提供をどう取り組むかを位置づけることが必要です。そのためにも条例の制定を早急に進めることを要望しました。
