横浜公園の桜と日本大通りで開催されているグリーンネックレス
「住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例について」共産党県議団の反対理由です。
自治体として県民の暮らしを守るという立場で、制限条例は一定の役割は果たせるが、自治体として制限が十分ではない。県内において制限区域を要望しながら、指定を受けられなかった市町からは、県の姿勢が不十分であると切実な訴えがある。
兵庫県は、「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」と銘打っており、学校や保育園、社会教育施設などの周囲や公園など広範に制限を加え、県が定める地域以外に市町の意見を聞き定める区域もある。また設備基準や周辺住民への説明の義務をつけている。より住民の暮らしと環境を守り、良質な観光を維持していくという観点を尊重しての条例が必要と考え反対。
また「旅館業法施工条例の一部改正する条例」についても、「宿泊しようとするものと面接すること」という現行規定に但し書きをつけて、撮影機器及び通信機器を用いて宿泊者の確認を行う場合はこの限りではないとしています。また「玄関帳場またはフロント有すること」という現行規定に対し、「迅速な事故対応が可能な設備、宿泊者名簿の正確な記載、鍵の受け渡し、宿泊者以外の出入りの状況の確認が可能な設備があれば、玄関帳場またはフロントを設けなくてもよい」と。いずれも安全性という点で問題を有すると思われ反対。
