文教常任委員会の2日目、午後に質疑を行いました。とりあげたのは、県立相原高校新築工事・小田原養護学校湯河原・真鶴方面分教室整備・県立川崎図書館・インクルーシブ教育パイロット校における実践について・大磯町デリバリー方式の中学校給食・三浦ふれあいの村貸付先事業者候補の決定についてです。
県立相原高校は、リニア中央新幹線のために移転を余儀なくされ、総額１８０億円もかかります。移転先は駅から遠く、生徒たちの通学のためのバスの増便やスクールバスの運行を求め、太陽光パネルや屋上緑化、体育館にみんなのトイレの設置を求めました。湯河原・真鶴分教室は、グランド・プール・自校調理方式の給食を実施し、小田原養護学校と同じように教育条件整備を行うよう求めました。インクルーシブ教育は、地域募集の申請時にすでに選別がおこなわれることのないよう求めました。デリバリー給食は、課題が多く給食に適さない。各市町村が自校調理方式が実施できるよう、国の「教育環境整備改善交付金」の申請を県内の教育委員会に広めるよう、また県としても中学校給食推進事業費補助金を創設するよう求めました。
県立三浦ふれあいの村は、公の施設を廃止し、２０年間の期限で横浜YMCAに無償で貸しものですが、年間１憶5千万の指定管理料がなくなり、提案されている収支計画も毎年ぎりぎりの経営状況。今後利用料を学校利用で１０３円から２０００円に値上げする提案で、子どもたちが利用できなくなります。修繕積み立ても毎年５０万円で、今後老朽化の対応ができるのか経営の継続が懸念されます。学校利用について、事業者に減免制度を求め、県からの補助金等の検討も求めました。県立川崎図書館は、やさしい科学コーナーは、県立図書館に残し、KSPの移転費や年間の賃借料（１憶４千万円を考えれば、川崎市も土地の利用計画がないならば、そのまま現在の場所で建て替えをしたほうがよいのではと提案しました。
県教育委員会の役割は、子どもたちの最善の利益のために力を尽くすことが必要です。安上がりの教育ではなく、どの子も等しく教育を受ける権利があります。教育条件整備のために大幅な予算の確保を！
