日本共産党神奈川県委員会の取り組みで、「２０１５年度国政予算に関する要望書」をそれぞれ省庁ごとに提出しました。今日は参議院議員会館で、担当省庁と交渉が行われました。県内の議員候補者の参加で防衛省・外務省・文部科学省・厚生労働省・国土交通省・農林水産省のそれぞれ担当職員より要求事項について回答がありました。
残念ながら要求に応える回答はありませんでしたが、唯一拍手がおきたのは文部科学省に求めた小中の全学年で３５人学級の実施をについて、財務省の３５人を４０人に戻すようには容認できない。しっかり反対していく。定数改善計画１０か年計画で３万人の教職員を増やす計画との説明でした。
子どもの医療費無料化を国の制度で実施するよう求めましたが、国は就学前まで３割負担を２割にしている。財源がないのでこれ以上の負担はしないでした。私は子どもの医療費無料化について厚労省は重要な子育て支援だと位置付けているのか。子どもの命と健康を守る立場にたつべきと発言しました。
原子力災害や津波対策、介護保険、学童保育、基地問題、リニア、水害対策などさまざまな重要な内容について交渉が行われ、これからの要求運動や政策に活かせそうです。
