昨日の議会運営委員会で、海外調査は、総務常任委員会が台湾にいくことが決まりました。
共産党県議団は、委員会の海外調査についてはかかる費用との関係を含め、必要性、重要性、様々な施策や課題のなかでの優先性などについて十分検討されることが大切であると考える立場から、県外調査に海外調査を含める現在の委員会調査の仕組みは廃止することを求めます。海外調査を必要とする事項が生じたときは、議員全員で協議し、合意した場合に海外調査団を派遣するものとすることが適切であると考えています。
今日は、本会議で木佐木議員が反対討論を行い、保育士の資格を持たなくても知事が認める方が保育業務に従事することができる規定の議案、県立看護専門学校３校の授業料の値上げ（約４万円）の議案に反対しました。所得税法５６条廃止を求める国への意見書の請願は共産党と神奈川ネットワークが賛成しましたが、不採択になりました。
県議会として提出する意見書は、子どもの貧困対策の推進を求める意見書・オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として文化プログラムの推進を求める意見書・医療・福祉に従事する人材養成課程の一部共通化に関する意見書・次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書です。
共産党県議団が提案した認可保育所等の増設と保育士の処遇改善を求める意見書は、残念ながら他会派の賛成がえられませんでした。
