共産党の「保育緊急提言」
１、認可保育所を緊急に３０万人分（約３０００か所）増設する
・保育園の土地確保へ国庫補助制度をつくる。
・公立保育所への国への財政支援制度をつくる。
・地域の保育ニーズを正確につかんだ対策に。
２、保育士の賃上げとはたらく環境の改善を
・賃上げ５万円を緊急に続けて１０万円にアップ。
・週休２日、有休が確保できる配置基準へ。
この新聞赤旗号外のグラフにあるように２００４年から１０年間で公立保育所は２５００か所も消滅しています。小泉構造改革の「民間でできることは民間で」の流れで公立保育園をなくし、国の公立保育への負担金を一般財源化したその結果です。国は保育所整備のための資金についても、民間が保育運営をする場合にしか使えません。そのことが公立保育園を増やせなかった大きな理由でもあります。安心てあずけられる認可保育所が足りない！「保育難民」をつくりだしたのは政治の責任です。さらに待機児の深刻さを隠し、保育のニーズにこたえる政策を進めてこなかったのです。
政府の「緊急提言」では、規制緩和による子どもたちの詰め込みや配置基準のさらなる緩和です。保育士の割合が少ない認可外保育施設では子ども一人あたりの死亡事故の発生率が認可保育所の６０倍になっているそうです。「保育の質を確保して、安全で安心して預けられる場所にしてほしい！子どもたちの発達を保障してほしい！」の願いに応えられない提言です。求められている認可保育園を増やしてほしいです！国も、県も保育所を増やすための責任を果たすべきです。
