共産党県議団で視察をした「秦野精華園」はS36年、神奈川県で初めての知的障がい者更生施設として設置され、H2年に県立民営の施設として知的障がい者施設として再発足、そしてH18年から県の「指定管理者制度」として「社会福祉法人 かながわ共同会」さんが運営しています。さまざまな知的障がい者の方々に支援事業を行っています。県からの指定管理料は２億円です。
クリーニングの機械
製造したパンの販売店舗
園芸作業
現在この施設を県の指定管理者制度から民営化へ「かながわ共同会」さんの運営へと変えようとしています。既存の建物は県より無償の貸付を行い個室への空調設置など施設の整備を県が行うとのことです。さらにグランド・園芸ハウス・畑の土地は県が土地の値段の半分の価格で共同会さんに売る予定だそうです。（県立藤沢高校跡地の土地売却と同じです）
今後、施設の機能を小規模にし、２つに分けるそうで、グランドに新たな施設を建設すると説明がありました。
県からの指定管理料がなくなり、新たな施設の建設、既存の建物や土地の維持・管理など法人に負担が重くのしかかります。利用者さんへの影響や、職員さんの働き方への影響はないのでしょうか？これまでも、またこれからも大切な役割を担う障がい者福祉施設は民営化ではなく県として責任をもつべきです。
