県民企業常任委員会で、継続審査になったのは、「障害者福祉の充実を求める」陳情だけでした。ほかの請願・陳情については賛成は私だけで不採択・不了承になってしまいました。「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちに行きとどいた教育を求める」請願は、私学に通うみなさんの思いも含めて２６万人の署名の取組がありましたが不採択の結果は、本当に残念です。子どもたちが、等しく学ぶ権利について県議会は背を向けているのでしょうかと意見が寄せられました。私たちは、これからも引き続き皆さんと一緒にがんばりますのでよろしくお願いします。
私は子ども・子育て支援新制度で、年少扶養控除廃止の影響により、多子世帯の保育料値上げの県内の対応状況について質問しました。県の聞き取りによると市町村の措置については３人以上の子どもがいる世帯、Ｈ２６年度の在園児について、従来どおり再算定をおこなったのは横浜と藤沢の２自治体。保育料が増加した世帯についてＨ２７年８月までの独自保育料にしたのは秦野、座間、寒川の２市１町。それ以外の自治体は再算定していないとのことです。保育料の大幅な値上げで、相談・苦情が寄せられているところは、あまりないとのことでした。また、内閣府が１１月９日に示した「子ども・子そだて支援新制度におけるマイナンバー導入に係わるＦＡＱ」をとりあげ、保育園・幼稚園申請事に、マイナンバーの取扱いを行うことになるのか、県としての認識を聞きました。このＦＡＱの論理では、自治体においては、申請等の事務において、平成２８年１月１日以降、個人番号を利用していただく必要があると記載があります。１２月末までに、省令の改正案や支援法施行規則など整備できるのでしょうか？間に合うのかどうかわかりませんが、来年１月から自治体が実施するのはどう考えても無理ではないでしょうか。新制度に振り回される、行政も保育現場も迷惑している制度です。
質問して明らかになった、県内で保育所入所不承諾通知を受けとり、申し込んでも入れなかった待機児は、８２５１人です。平塚で指導改善が行われていない無認可保育園で痛ましい乳児死亡事故がおきました。安心して預けられる認可保育園を基本にして増やす計画を進め、保育料の軽減、保育の質の向上、保育環境の整備、保育士の処遇改善などが早急に求めらています。
