議員からの相談で「ネットワークアセスメント実施促進事業費」について調べてみました。令和５年度は23億円の予算、さらに令和6年度予算ギガスクール運営支援センター整備事業に5億円、学びの充実3億円、デジタル教科書17億円、教育DXを支えるツールの整備・活用9億円、公立学校の端末整備のため都道府県に基金（５年間）を造成し、令和7年度までの更新分（７割）に必要な2643億円を計上。このような予算による業務委託や購入により利益をあげるのは企業です。驚くばかりの予算額です。
８日の赤旗の記事は、教育DXを先行していた国々で読み書き計算能力が落ちている。子どもたちの体への影響はもちろん、タブレットに依存してきたことで、子どもの学力は低下し、教員は指導力を失ったとありました。
何よりも、ICT教育が子どもの成長や発達にどう影響し、健康被害がどのようにおきているのかを政府が取り組みことが必要ではないでしょうか？ユネスコの報告書は教育DXの現状に警鐘を鳴らしているとも記されています。
教育環境整備の予算は不足し、教員が足りない多忙化、学校の老朽化、少人数学級も進まない、不登校の子どもが増えている、教育の過大は後回しにされ教育DXが優先されるのはどう考えてもおかしいです。
子どもたちの学びの保障、最善の利益、そして子どもたちの健康こそ優先すべきです。文部科学省や厚生労働省は、その立場から子どもたちより企業の利益を優先する立場で進めている総務省に意見すべきです。
