山田箱根町議と一緒に、大涌谷の緊急申し入れを県庁で行い安全防災局総務室長、災害対策課長が対応してくれました。懇談では、箱根の現地調査でお聞きした住民の声や願い、営業されている方からは、「もう今日か明日にやめるしかない、飲食店ではお客が一日に一組しかこない、収入はほとんどない状態」だと伝えました。災害救助法の適用を国と協議すること。適用にならない場合でも準じた対応を県として行うこと。支援基金の創設や税・料金の減免、無利子の融資策など生活支援と営業支援の対策の充実、早川の濁り水質の経過観察や情報開示、温泉地学研究所の技術員の配置を求めました。新聞報道では、火山活動の観測強化のため、若手の研究者を育てると応募を呼びかけている（採用予定は来年４月）とのことですが、求められているのは現在の温泉地学研究所の技術員の体制強化ではないでしょうか。
箱根の警戒レベル３は、町民の生活と営業に深刻な影響を与えています。国も県も早急な対応を行うべきです。
