視覚障がいのある方や聴覚障がいのある方の情報獲得の困難さに寄り添い、さらに私たちができることは？と問いかける時、やはり障害者差別解消法の「合理的配慮」についてが頭に浮かびます。
これまで行政にだけであった合理的配慮・対応が一般事業者にも義務付けられました。町内会・自治会なども対象です。
この頃、お店ではセルフレジやタッチパネルでの注文や支払いが多くなっています。音声読み上げ機能がない、またお店の店員さんが少ないため説明や代わりに操作をしてもらえない。これでは合理的配慮がない状況が放置されている状況です。
災害時は、視覚障がい者は、回りがどうなっているのかわからずどうすればいいのか。また聴覚障がい者はニュースや防災無線で何を伝えているかわからない。この状況は情報の獲得の困難、さらに移動困難そのものです。
普段の生活は勿論のこと、今後の避難所の運営に欠かせないことは合理的配慮・対応です。
今後、行政は勿論のことですが、企業や事業所、さらに私たちが相手の立場にたちバリアを取り除く取り組みをすすめることが必要ではないでしょうか。
