１８日の参議院厚生労働委員会で、日本共産党倉林議員が、大手薬局が「マイナ保健証しか受け付けない」「マイナ保険証がないと薬は出さない」との対応は、「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」に反するのではないかとただした。と赤旗の記事。厚労相の答弁は「患者に無理強いするのではなく、薬局は処方箋、マイナ保険証、健康保険証のいずれかで資格確認することを踏まえ、適切に運用することが重要」などと答えています。また医療機関が、マイナ保険証でないと後回しにする差別的な対応がされていると是正を求めると、「事務の効率化や混雑解消の観点から、想定される」などと容認の答弁？
患者の不利益や差別を容認するとは、あきれるばかりです。
マイナ保険証の利用を強要することで、国民は差別や不利益を受けています。そもそもマイナンバーカードの取得は任意。強要になっているのはおかしいです。
保険証とマイナンバーカードの1本化に固執するのは、国民の医療データー（処方箋、予防接種、特定健診など）を「全国医療情報プラットフォーム」に構築し、医療情報を民間企業がビジネスに利用して新たな産業基盤につなげる目的、ねらいがあります。個人情報は人権です。プライバシー権を守ることが必要です。
マイナ保険証は、大阪保険医協会の調査でも65％の医療機関で資格情報が無効、有効期限が切れているなどマイナトラブルが発生しているそうです。
みんなで「健康保険証はそのまま存続を！」と求め続けましょう。
