（ガザニア・サニーサイドアップ）
政府が進める自治体GX戦略。総務省のデジタル推進担当は、「AIやマイナンバーカードを利用した無人の窓口も実現可能ではないか」「窓口を便利にするのではなく、いかになくすかを考えるべき」と発言しているそうです。驚きました！窓口で相談しながら手続きすることや困っている時に利用できる制度はないかなど聞きに行く。納税相談、減免制度の利用などさまざまな行政手続きが、デジタルや自動化で解決できるとは到底思えません。
障がい者や高齢者、弱い立場の方々を切り捨てるしくみではないでしょうか。
とりわけ福祉や子育て支援など、それぞれのケースがあり機械的にAIが機械的に判断できるものではありません。職員による蓄積された専門性を活かした助言や判断などがあるからこそ、最善の行政サービスの提供ができるのです。
三重県にはAIを活用した「児童虐待対応システム」があるそうです。AIの評価や判断より専門の職員による判断が必要です。
公共や自治を守り、住民の行政サービスの提供を受ける権利を守るためにも、デジタルやAIによる無人化はやめるべきです。
