社会問題

5万6541人分のマイナンバーの情報が漏えい 情報が入ったUSB紛失

2023年3月6日

マイナンバーカード税金を使った普及やめよの赤旗の記事。マイナンバーカードをつくると最大2万ポイントがもらえると大宣伝。でもそのお金は私たちの税金です。総額2兆円もの予算を使ってでも作らせたいマインバーカード。そのCMは、オリンピック談合事件の電通が約50億円で請け負ったとの内容に驚きました。

マイナ保険証がないと窓口負担を増やすと脅し、さらに岡山県備前市では、家族全員がカードを取得すると、保育料や給食費を無償の対象ににするというとんでもないことが行われようとしています。カードを持たない人を差別することです。

脅かしたり、負担をふやしたり、優遇してまで作らせたいマイナンバーカード。政府の狙いは個人情報や、資産などがなんとしても手に入れたい。でも紛失や悪用されたり個人に被害がおきることや、医療現場などが混乱することなどについて、自己責任にするのでしょうか。

実際に持っている方に聞くと、「使わずに引き出しにいれたままで必要なかった。便利かとおもったらそうではなかった。家族に持ち歩くとなくすから使うなといわれている」などの声を聞きました。

強制ではなく任意のマイナンバーカード。カードについているICチップは電子証明書と同じ役割があり重要なものです。ひとたび悪用されたら大変なことになります。

国民のためではなく政府や企業のためのマイナンバーカード。記事にあるようにアメとムチで強制する政策はやめるべきです。