パートで働く方が、130万円を超えると、配偶者の扶養範囲外となり社会保険料を負担することになります。そのため働くことを意識して130万円以上にならないようにします。
また106万円の壁は、従業員501人以上の規模の企業に勤務するパートの方が社会保険に加入できる仕組みです。
10月から101人以上の企業に変わりました。
月額賃金が8、８万円以上、週の所定労働時間が20時間以上、1年以上の雇用期間が見込まれること、学生ではないことです。さらに2024年からは、従業員101人から51人になり、雇用期間1年以上も2か月以上に変わるそうです。
物価が上がり、賃金も年金も増えない中で収入を増やしてくらしをささえたい。それなのに社会保険料の負担で手取りが減る！？でも社保加入で、出産一時金や傷病手当金の受給対象になり、将来年金が増えることにもなりますが、働き方で悩む方が多いと思います。
男女の賃金格差をなくすこと、凍り付いている家計をあたためるために今、必要な支援を政府が行なうことが急務です。
企業の内部留保は516兆円だと報道されていました。このため込み金に税金をかけるべきです。下げた法人税を元に戻すこと、そして消費税減税と中小企業を支援して最低賃金を1500円に引上げることこそ必要です。
最低賃金を引き上げるとこの壁が立ちはだかり、働く時間や日数をさらに制限することになります。同時に金額やしくみについても見直しが必要です。
