国政

マイナンバーカードの普及を何故急ぐのか

2022年9月1日

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新聞に折り込まれたチラシです。市民に向けてマイナンバーカードをつくると最大2万円のポイントが増やされる!健康保健証をマイナンバーカードに。さらに公金口座も?

「マイナンバーカードの案内がきたけどつくったほうがいいですか?」と問いかけがありました。一緒にいた方が、「いらないわよ!暗証番号忘れたりなくしたら大変よ」と言われました。私もカードをつくる必要はないと思います。

紛失したり、ひとたび事故が起きたときの個人情報の流出は?さらに民間企業などに情報が共有化されないか、公務の民営化がおきないか。不安なことがいっぱいです。

国は情報システムの標準化・共通化として対象20の業務の標準仕様を定めています。対象は児童手当・住民基本台帳・戸籍・印鑑登録・選挙人名簿・固定資産税・障害福祉・介護保険・国民年金・国保などです。大事なことがほとんど含まれています。

国のシステムに連動するよう自治体に求め、自治体が標準化に間に合わなければ、支給の遅れや受けとりができなくなることはないのでしょうか?カードをもつことによる市民への影響は計り知れません。ねらいは国が国民の情報を一元管理するしくみをつくり、公務の民営化が目的ではないでしょうか。さまざまな住民の困難に寄り添い、心の通う対応ができる窓口を充実させることこそ求められています。

国や自治体業務の効率化やデジタル化ではなく、住民のための行政手続きの簡素化や利便性の向上、安心して相談できる利用できるしくみこそ求められています。