インクルーシブ教育として県立高校でおこなわれている障がいのある生徒の学習権や発達保障について、特別支援学校の経験や実践を活かすよう求めましたが、すべての子どもの学びの保障をすると答弁するにとどまりました。高校教育を受ける機会は拡大されたが、保護者からは「わが子の力がどのようについたのかわからない」「学習面は不安」先生からは、教員の配置が足りない「取り出し授業ができない」「個別支援計画を位置付けることが困難」の声が寄せられています。体制や専門性の確保が必要です。
特別支援学校では、ひとり一人の生徒の障がい特性を活かした職業実習などが行なわれ、教師が進路を生徒とともに切り開いていくそうです。
国保の質問では「実態を踏まえて公費負担を増やすよう求める」均等割軽減では、「負担軽減の拡充を国に求める」と答弁。さらに均等割りのさらなる軽減も求めました。共産党県議団は国保料の値上がりにより、高くて払いきれない県民の負担軽減に引き続き取り組みます。
他には
・朝鮮学校への補助金について、学費補助の復活を。
・有機フッ素化合物による汚染の原因調査と対策について。
・労働現場の人権侵害をやめさせることについて（三菱電気の人権侵害）
・公正な主権者教育を確率することについて（県立瀬谷西高校における菅前首相による講演会）
傍聴席に女子高校生がいました。通路を隔てて隣でしたが、熱心にメモをとっている姿がありました。質問に興味があって傍聴しにきたそうです。
若い方が主権者として政治や議会に関心をもってくれることに希望を感じます。
