東京都世田谷区は、介護施設職員らを対象に無症状者へのPCR検査を進めているそうです。10月から11月に約1900人に社会的検査をした結果、21人の陽性が判明したと。介護施設での感染は、高齢者が重症化するリスクがあるので感染が広がる前に無症状者への検査を行うことは有効だと思います。
区長の決断は、議会も予算に賛成し検査対象者は、介護、障がい者施設、保育所の職員2万6千人に。さらに陽性者がでた施設はその後、3か月にわたって月1回職員、入居者に検査をするそうです。
共産党も、月1回定期的に社会的検査を行なうことを提案しています。世田谷区の予算は、来年1月まで実施する検査費用4億円を計上しているが、国、都の負担はどうなっているのでしょうか。感染拡大防止には、政府が財源を補償することが必要です。そして社会的検査はしばらくの間、継続して行うことが必要です。
菅首相は、たびたび繰り返し、国民の生命、くらしを守る政府の責任があると発言しますが、国民に協力や努力、負担、そして我慢を求めるだけではコロナ感染症対策は進まず、命もくらしも脅かされたままです。
連日、陽性者の人数が報道されますが、国民は先の見えない閉塞感を感じるだけです。とりわけ、リスクの高い場所でクラスターが発生し陽性者を増やしています。感染リスクの高い施設に働く方たち、施設内の感染者をいち早く見つけることがクラスターを防ぐことにつながります。政府は社会的検査実施を決断すべきです。
