＜農林水産省＞
・日米地位協定の中止、食料自給率の向上へ抜本的な対策を
・荒廃農地の復旧・対策、相続税納税猶予制度の存続、種子法の復活、畜産振興対策（豚コレラワクチンの接種、対策強化を。
＊とりわけ豚コレラについてイメージがよくないのでCFSと呼んでいるという農水の説明でしたが、自ら何度も「豚コレラ」対策と発言し訂正していました。野生のイノシシから感染となっているが原因は特定されていない。人や列車、海外からの流通ではないかの見解でしたが、山梨まで感染は迫っているため、早急なワクチンの接種を求めました。厚木基地内の食肉管理について質問、「基地の外にはでないはず！？」確認できるんでしょうか？
＜文部科学省＞
・国の責任で直ちに３５人学級を実施すること。教員の欠員の解消を早急の行うこと。教員免許更新制を廃止すること。
・１年単位の変形労働時間制は中止すること。体育館など冷房施設の設置のための補助を拡充すること。
・重度障がい児の通学バスや校外行事等に看護師の配置を行うこと。
・中学校給食の自校方式実施への補助を設けること。学校給食の完全無償化をすすめること。
＊自校方式の中学校給食への補助を求め、横浜の実態を示すと、なぜ横浜は中学校給食を実施しないのかと文科省の担当者から聞かれる場面がありました。理由は予算と給食室設置の土地がないと市長が答弁すると応えると、驚きの表情が！また体育館が避難所指定を受けていれば「緊急防災補助制度」が活用できると。
＜厚生労働省＞
・保育士の処遇改善のための財政支援をさらに充実させること。
・保育所の副食費を国が負担すること。
・幼児教育施設（幼稚園類似型）を保育の無償化の対象とすること。
・国保の保険料負担を引き下げるため、国保１兆円を投入すること。
・国保料の市町村判断に基づく、法定外繰入を認めること。
・国保の窓口負担の原則２割負担化は行わないこと。
・後期高齢者負担率の上昇を抑えるため、国庫負担の増額を図ること。
・国の制度として小学校入学前までの子どもの医療費を無料化すること。
・公立病院の再編、統廃合の公表、議論は撤回すること。病床削減の押し付けはやめること。
・生活保護費のこれ以上の引き下げはストップし、元に戻すこと。エアコンの設置をすべての利用者に夏季加算とともに認めること。
＊子どもの医療費は国の制度にするには課題が多い？病院の再編統合は求めているわけではなく、慎重な議論をつくすこと。削減ではない？国保は支え合いのしくみとの説明だが、そもそも社会保障制度であることを忘れています！
